海外進出を考える際、情報収集、資金調達、専門家への相談など様々な局面で
ハードルに遭遇することが多々あります。

　下記の機関は、海外展開に関する情報が豊富です。
なかには、現地マーケティング調査や初期展開に対する補助金が利用できる制度もあります。

　日本貿易振興機構JETRO 　

　　海外ビジネスといえばまずはJETRO(ジェトロ)。世界70か国に現地事務所を持ち　　、専門家への相談サービスも行っています。

　日本商工会議所

　国際ビジネスの関連情報（中小企業国際化支援ナビゲーター）も充実しています。
　お近くの商工会議所にまずは問い合わせてみてはいかがでしょう。

　外務省 　　　　　　　　

　外務省が2012年よりODA（政府開発援助）を活用した中小企業の海外
　(発展途上国）展開支援を行っています（総額20億円）。
　ODA化に向けた現地事前調査費用が助成されます。　　

　　a. ニーズ調査

　　　　ODA案件化を念頭においた現地におけるニーズ調査

　　b.　ODA案件化事業

　　　　携帯可能な小さい製品の持参も可能

　　ｃ. 途上国政府への普及事業  　

　　　参考：外務省資料（平成24年6月）PDF

　独立行政法人　国際協力機構　（JICA）　　　　　　　　

　外務省と同様、発展途上国への進出をめざす中小企業支援/民間連携に力を入れ始め　ています。

　a. 中小企業連携促進調査（F/S支援）制度

　b. BOPビジネス調査　　　
　　将来中間所得層へ成長する可能性のある、ピラミッドの底辺（Ｂasement of 　　Pyramid: BOP)の低所得者層へのビジネス展開の調査費を一部補助

　　詳細はこちら
　　　http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/BOP/index.html
　　採用実績など（PDF）

　c. ボランティア人材紹介制度　　　
　　青年海外協力隊OB・OGと中小企業とのマッチングを行います
　　
　　詳細はこちら
　　　　http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/faq/index.html

　ｄ. 民間連携ボランティア制度
　　国際協力機構（JICA）は、社員育成の場として青年海外協力隊を活用してもらお　　うと「民間連携ボランティア制度」を創設しています。
　　途上国でのボランティア活動を通じて、語学だけでなく異文化適応能力などを身に　　付け、企業のグローバル化を推進するのが趣旨です。
　　中小企業には、協力隊員の人件費８割を上限として、一般管理費が補てんされます

　　　詳細はこちら　　制度概要（PDF）、　よくある質問(PDF)

 

　中小企業庁　　　　　　　

　　経営サポート「海外展開支援」

　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/index.html

　中小企業向け海外展開資金（日本政策金融公庫）　　　　　

　　対象：経済の構造的変化に適応するために、海外展開を行うかた
　　貸付限度額：７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）

　　詳しくはこちら
　　 http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/07.html

　

　財団法人対日貿易投資交流促進協会（mipro）　　　　　

　　対日投資、小口輸入、途上国支援などについての情報提供、セミナー等を開催して　　います。

　財団法人海外職業訓練協会
　（Overseas Vocational Training Association）　　

　　国際化に対応した人材養成、海外職業訓練を実施しています。
　　国別研修も充実しています。

　　詳しくはこちら
　　　　http://www.ovta.or.jp/